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with/afterコロナの新たな働き方”地方サテライトオフィス” #2

Description

with/afterコロナの新たな働き方”地方サテライトオフィス”
【第2回】地方での新たな働き方実践者×推進者が語る組織への効果とは


新型コロナウイルス流行により働き方の多様化が急速に進む中、今まで以上に「地方サテライトオフィス」の活用が注目されています。
年々設置数・活用企業数が増え、今後新しい働き方の選択肢として更に活用されることが想定されます。
今回は、全2回にわたって「地方サテライトオフィス」を活用することのメリット・可能性を考えるウェビナーを開催します。
また、今回のウェビナーでは、都心からのアクセスの良さと自然豊かな環境を兼ね備え、地方サテライトオフィスの補助制度も整備している栃木県から、企業に対する具体的な支援内容もお伝えします。

<第2回>地方での新たな働き方実践者×推進者が語る組織への効果とは
第2回では「企業が導入する、地方サテライトオフィスを用いた新たな働き方(ワーケーション)」という切り口で、
・地方サテライトオフィス活用、ワーケーション等の有識者
・ワーケーションを用いて、企業へのイノベーション等を促進するサービスご担当者
・自ら地方でのワーケーションを実践する経営者
の3名をお招きし、様々な観点で地方での新しい働き方の可能性や、企業内で推進するための方法などを語ります。

<こんな人におすすめ>
・今後、自社で企業合宿・ワーケーション等の新しい働き方の導入を検討している企業経営者や人事担当者
・社内の組織活性化や創造力向上の取り組みを検討している企業経営者や人事担当者
・上記の様な取り組みを推進する上で、お試しでサテライトオフィスの活用を検討している企業経営者や人事担当者

<イベント内容>
1.withコロナにおける働き方~テレワーク最新動向~
(一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事 田宮一夫 氏)
日本は少子高齢化に伴い、労働人ロの減少が急速に進んでいます。経済の持続的成長の実現には更なる生産性向上が必要で、これまで以上に新たな価値創造やイノベーションが求められます。そのためには多様な生活スタイルに応じた多様な働き方を可能にすることが重要です。
また昨今の新型コロナ感染症における緊急事態宣言に対応した在宅勤務等での事業継続が急速に進んでいます。
そのような環境下で、テレワークの最新動向や導入事例、今後更なるテレワーク利活用に向けた課題確認、行政の取組み等、最新の動向について解説いたします。

2.ワーケーションという選択肢/2年に渡る施設運営から見えてきた法人企業のニーズ変遷
(三菱地所株式会社ビル営業部グローバル営業室兼営業企画部 統括 三澤圭乃 氏)
ワーケーションと一言で言っても、語る人によって意味する形は様々です。今回は、法人向けワーケーション事業を推進している立場から、過去2年間の事業運営実績を踏まえ、勤務形態の一つである「ワーケーション」について、その利点や課題についてをご説明します。

3.地方での新しい働き方を実践する経営者が語る「地方での働き方を活用するメリット」
(Bizer株式会社 代表取締役 畠山友一 氏)
労働人口の減少や多様な価値観の流れから、会社経営において重要な「人材」確保が難しくなってきています。優秀な「人材」にどのような環境を提供できるのかを考えると、働き方の自由度は外せないポイントだと思います。地方での新しい働き方を含め、私自身や弊社が取り組んできたことをご紹介し、「働き方」が会社経営にどのように活きてくるのかをお話しします。

4.パネルディスカッション・質疑応答~実際の所どうなの、”ワーケーション”~
3名の登壇者とともに、講演では語られなかったリアルな部分(導入の難しさ、導入へ向けたポイント等)を登壇者と掘り下げていきます。また、合わせてご参加者からの質問にもお答えします。

5.地方テレワーク・サテライトオフィスのお試し活用へ向けたご案内
地方でのテレワーク実施や地方サテライトオフィス設置をご検討中の企業様へ向け、関連サービス・補助制度をご案内いたします。

<登壇者>


一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事 田宮一夫 氏
1986年4月に富士ゼロックス入社。主に国内販売部門の事業計画・マーケティングを担当、特にチャネルビジネス戦略、販社資本変更、地域統轄会社の設立、M&Aによる新会社設立等を担当、その後関連会社では執行役員管理本部長として総務・人事・経理・事業管理・業務プロセス改革を管轄する。
2019年より日本テレワーク協会 専務理事に就任。東京商工会議所生産性向上委員会や中小企業デジタルシフト推進委員会、総務省テレワークセキュリティガイドライン検討委員会、厚労省テレワーク宣言応援事業検討委員会、経産省フューチャーオフィスに関する国際標準化調査委員会等の委員を務める。


三菱地所株式会社ビル営業部グローバル営業室兼営業企画部 統括 三澤圭乃 氏
⼤学卒業後、⾦融機関に就職。社会の在り方に疑問を抱き、見識を広げ人間の在り方を学ぶために渡英し開発教育修⼠号を取得。ロンドンにて3年間勤務の後、帰国。外資系不動産会社勤務を経て、2017年から現職。学生時代から一貫して、真に豊かな生き方を追及し、今は「働く」という角度から新たな様式を模索中。


Bizer株式会社 代表取締役 畠山友一 氏
富士通、リクルート、ネウスウェイ、グリーを経て2013年10月にBizer株式会社を設立。
2019年1月にパーソル プロセス&テクノロジーに株式譲渡。パーソルグループの一員として「Bizer team」を展開中。
また、長野県信濃町・宮崎県日向市などでワーケーションを実施するなど、自身で地方での新しい働き方を実践している。

<概要>
日時:2021年2月18日(木)14:00~15:30
配信サービス:zoom
視聴チケット:無料

<スケジュール>
14:00~14:50 各登壇者からの講演
14:50~15:20 パネルディスカッション・質疑応答
15:20~15:25 ご案内
15:25~15:30 アンケートご記入・終了

<注意事項>
・イベントにお申込みいただいた方は、別途当日参加用のzoomURLをご案内いたします。当日はそちらのURLよりご参加をお願いいたします。
・イベントにご参加の際は、zoom音声をミュートにしてのご参加をお願いいたします。(イベント中、チャットにてご質問いただくことは可能です)

<個人情報のお取り扱いについて>
・お申し込みいただきました個人情報は主催者であるパーソルプロセス&テクノロジー株式会社が、サービスおよびイベント関連情報の提供に利用いたします。無断でその他の第三者に個人情報を提供することはございません。
・個人情報の詳しい取り扱いについては、以下のプライバシーポリシーをご覧ください。
https://www.persol-pt.co.jp/privacy/index2.html

<運営者>

栃木県(委託事業者:パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)

Updates
  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#906341 2021-02-03 04:10:52
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Thu Feb 18, 2021
2:00 PM - 3:30 PM JST
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